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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第109期

    第110期

    第111期

    第112期

    第113期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    営業収益

    (百万円)

    47,645

    51,621

    51,123

    52,009

    52,366

    経常利益

    (百万円)

    3,097

    2,802

    3,531

    3,499

    3,800

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    1,948

    1,774

    2,273

    2,206

    2,456

    包括利益

    (百万円)

    1,761

    1,825

    2,375

    2,170

    2,795

    純資産額

    (百万円)

    20,563

    22,033

    24,025

    25,766

    28,091

    総資産額

    (百万円)

    41,247

    42,306

    46,729

    47,484

    48,067

    1株当たり純資産額

    (円)

    954.54

    1,023.24

    1,121.33

    1,202.61

    1,311.10

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    90.51

    82.46

    105.91

    103.00

    114.64

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    49.8

    52.1

    51.4

    54.3

    58.4

    自己資本利益率

    (%)

    9.8

    8.3

    9.9

    8.9

    9.1

    株価収益率

    (倍)

    6.04

    7.12

    8.03

    7.69

    7.14

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    3,804

    3,581

    4,575

    3,796

    4,296

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,935

    △1,249

    △3,139

    △1,132

    △1,451

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,296

    △1,401

    610

    △1,760

    △1,198

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    5,273

    6,210

    8,260

    9,170

    10,822

    従業員数

    (人)

    2,543

    2,778

    2,784

    2,791

    2,828

    [外、平均臨時雇用者数]

    [2,661]

    [2,608]

    [2,306]

    [2,225]

    [2,233]

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.[外、平均臨時雇用者数]は短期臨時雇用者数を年間の平均人員で表示しております。

    3.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。