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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第49期

    第50期

    第51期

    第52期

    第53期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    133,000

    177,829

    198,554

    208,370

    230,531

    経常利益

    (百万円)

    9,139

    11,949

    14,498

    11,633

    12,530

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    6,125

    7,780

    9,119

    7,276

    7,448

    包括利益

    (百万円)

    5,624

    9,929

    10,030

    7,426

    9,376

    純資産額

    (百万円)

    30,943

    38,162

    57,542

    60,431

    65,364

    総資産額

    (百万円)

    88,391

    112,028

    134,594

    138,550

    155,661

    1株当たり純資産額

    (円)

    230.19

    285.40

    408.61

    428.98

    463.25

    1株当たり当期純利益

    (円)

    48.72

    61.86

    70.88

    54.00

    55.30

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    44.77

    57.26

    65.88

    50.10

    52.16

    自己資本比率

    (%)

    32.7

    32.1

    41.0

    41.7

    40.1

    自己資本利益率

    (%)

    22.4

    24.0

    20.0

    12.9

    12.4

    株価収益率

    (倍)

    23.0

    32.2

    19.0

    22.8

    16.0

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    6,087

    11,408

    10,798

    8,897

    13,362

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △5,240

    △14,018

    △5,864

    △10,606

    △39,173

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    799

    5,533

    8,581

    △3,035

    4,654

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    29,442

    32,365

    45,880

    41,136

    19,979

    従業員数

    (名)

    4,589

    4,815

    5,037

    5,241

    5,462

    [外 平均臨時雇用人員]

    [6,458]

    [6,565]

    [7,252]

    [8,009]

    [8,223]

    (注)1.純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOPの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

    2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    3.第50期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

    4.第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。