メディア総研

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第30期

    第31期

    第32期

    第33期

    第34期

    決算年月

    2021年7月

    2022年7月

    2023年7月

    2024年7月

    2025年7月

    売上高

    (千円)

    955,247

    1,155,112

    1,536,683

    経常利益

    (千円)

    201,593

    193,816

    297,137

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    121,677

    105,069

    217,783

    包括利益

    (千円)

    121,677

    105,069

    217,783

    純資産額

    (千円)

    1,182,842

    1,305,191

    1,524,075

    総資産額

    (千円)

    1,358,292

    1,550,265

    1,786,534

    1株当たり純資産額

    (円)

    986.77

    1,060.95

    1,236.86

    1株当たり当期純利益

    (円)

    101.86

    86.32

    177.01

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    98.50

    84.33

    174.63

    自己資本比率

    (%)

    87.1

    84.2

    85.3

    自己資本利益率

    (%)

    10.9

    8.4

    15.4

    株価収益率

    (倍)

    15.7

    17.9

    7.5

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    163,256

    128,249

    281,626

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △161,394

    △117,975

    △1,648

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    8,629

    17,280

    1,100

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    1,080,875

    1,108,429

    1,389,507

    従業員数

    (人)

    42

    63

    73

    (注)1.第32期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

    2.従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。