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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第126期

    第127期

    第128期

    第129期

    第130期

    決算年月

    2021年11月

    2022年11月

    2023年11月

    2024年11月

    2025年11月

    売上高

    (千円)

    4,823,344

    4,763,864

    4,972,035

    4,991,423

    4,931,022

    経常利益

    (千円)

    733,822

    577,964

    585,202

    634,453

    480,845

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    506,471

    360,366

    412,202

    901,758

    311,047

    包括利益

    (千円)

    533,891

    426,600

    554,247

    1,143,937

    815,437

    純資産額

    (千円)

    10,329,727

    10,636,585

    11,096,093

    12,145,292

    12,842,306

    総資産額

    (千円)

    18,406,422

    18,382,535

    18,290,726

    18,832,421

    20,446,683

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,729.17

    1,791.89

    1,869.36

    2,046.34

    2,163.86

    1株当たり

    当期純利益金額

    (円)

    84.99

    60.53

    69.61

    152.29

    52.53

    潜在株式調整後

    1株当たり

    当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    56.0

    57.7

    60.5

    64.3

    62.7

    自己資本利益率

    (%)

    5.0

    3.4

    3.8

    7.8

    2.5

    株価収益率

    (倍)

    8.06

    10.75

    9.91

    5.35

    19.15

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    730,410

    1,025,984

    1,145,546

    849,799

    345,005

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △2,015,696

    △648,372

    △166,344

    1,150,253

    △2,845,583

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    933,578

    △493,592

    △848,004

    △867,607

    1,032,087

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    1,048,429

    932,449

    1,063,646

    2,196,091

    727,601

    従業員数

    (名)

    108

    115

    114

    108

    102

    [73]

    [49]

    [53]

    [52]

    [50]

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

    2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

    3 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第130期の期首から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。