大栄環境

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第43期

    第44期

    第45期

    第46期

    第47期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    64,992

    67,658

    73,035

    80,178

    87,855

    経常利益

    (百万円)

    13,304

    16,702

    20,589

    21,484

    22,427

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    8,870

    10,494

    13,591

    14,364

    15,845

    包括利益

    (百万円)

    9,100

    10,930

    14,189

    14,979

    16,119

    純資産額

    (百万円)

    60,070

    78,969

    88,008

    94,681

    114,064

    総資産額

    (百万円)

    158,282

    163,615

    172,796

    184,905

    260,191

    1株当たり純資産額

    (円)

    652.37

    785.71

    882.86

    957.03

    1,100.00

    1株当たり当期純利益

    (円)

    97.67

    112.04

    136.44

    145.54

    159.93

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    37.7

    48.0

    50.7

    51.0

    42.2

    自己資本利益率

    (%)

    15.7

    15.2

    16.4

    15.8

    15.5

    株価収益率

    (倍)

    15.6

    19.6

    19.6

    24.3

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    18,045

    16,266

    21,674

    23,021

    25,460

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △16,445

    △12,296

    △15,562

    △18,956

    △65,108

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △3,171

    △8,968

    △7,643

    △3,543

    41,428

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    58,294

    53,416

    52,124

    52,647

    54,440

    従業員数

    (人)

    2,043

    2,089

    2,194

    2,309

    2,428

    (外、平均臨時雇用者数)

    (398)

    (381)

    (413)

    (353)

    (386)

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2.第43期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

    3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。