１部 企業情報
１章 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
１） 連結経営指標等
(1）連結経営指標等
回次
第63期
第64期
第65期
第66期
第67期
決算年月
2022年３月
2023年３月
2024年３月
2025年３月
2026年３月
売上高
（千円）
4,619,475
5,553,172
6,410,305
6,256,953
6,727,792
経常利益又は経常損失（△）
（千円）
△1,288,146
234,459
519,636
298,395
670,005
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（千円）
△1,578,140
30,139
1,771,272
541,404
1,210,689
包括利益
（千円）
△1,660,953
51,961
2,176,321
421,877
1,430,331
純資産額
（千円）
10,461,793
10,513,755
12,690,058
13,021,008
14,332,151
総資産額
（千円）
15,250,640
15,579,627
18,879,036
18,417,270
18,900,425
１株当たり純資産額
（円）
575.54
578.40
698.13
716.34
792.96
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
（円）
△86.82
1.66
97.44
29.78
66.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（円）
－
－
－
－
－
自己資本比率
（％）
68.6
67.5
67.2
70.7
75.6
自己資本利益率
（％）
△13.3
0.3
15.3
4.2
8.9
株価収益率
（倍）
－
182.13
4.04
13.50
7.51
営業活動による
キャッシュ・フロー
（千円）
△485,600
495,774
△664,166
700,278
622,077
投資活動による
キャッシュ・フロー
（千円）
△82,185
275,143
2,194,098
△279,789
△199,031
財務活動による
キャッシュ・フロー
（千円）
△1,379
－
△18
△220,097
△427,253
現金及び現金同等物の
期末残高
（千円）
3,970,226
4,741,144
6,277,422
6,460,788
6,459,846
従業員数
（人）
229
232
228
228
234
［外、平均臨時雇用者数］
[82]
[56]
[72]
[72]
[72]
（注）１．第63期において売上高が減少した要因は、第62期に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことなどによるものです。経常損失が改善した要因は、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものです。親会社株主に帰属する当期純損失が大幅に改善した要因は、減損損失の計上額が大幅に減少したことによるものです。
２．第64期において売上高が増加した要因は、市販出版物の売上増加などによるものです。経常損益が経常利益に転じた要因は、売上が大幅に増加したことに加えて売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に下回った要因は、投資有価証券評価損などを計上したことによるものです。
３．第65期において売上高が増加した要因は、市販出版物の売上増加などによるものです。経常損益が増加した要因は、売上が増加したことに加えて売上原価、販売費及び一般管理費が売上の増加と比べて抑制されたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に上回った要因は、固定資産売却益を計上したことによるものです。
４．第66期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによるものです。経常損益が減少した要因は、売上が減少したことに加えて本社ビルを改修したことなどにより売上原価が増加したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に上回った要因は、投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
５．第67期において売上高が増加した要因は、市販出版物の売上増加などによるものです。経常利益が増加した要因は、売上が増加したことに加えて、事業所の移転統合効果等による販売費及び一般管理費が抑制されたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益が経常利益を大幅に上回った要因は、税効果会計に基づく法人税等調整額を計上したことによるものです。
６．第63期の従業員数が前期と比較して83人減少しておりますが、その主な理由は、子会社である㈱昭文社において希望退職者の募集を行ったこと、並びに㈱MEGURU、㈱Kuquluが子会社ではなくなったことによるものであります。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．第63期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。