東京電力HDs

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第98期

    第99期

    第100期

    第101期

    第102期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    百万円

    5,309,924

    8,112,225

    6,918,389

    6,810,391

    6,328,574

    経常利益又は経常損失
    (△)

    42,245

    △285,393

    425,525

    254,443

    417,326

    親会社株主に帰属する
    当期純利益又は
    親会社株主に帰属する
    当期純損失(△)

    2,916

    △123,631

    267,850

    161,278

    △454,263

    包括利益

    51,275

    △85,709

    417,549

    248,641

    △371,338

    純資産額

    3,207,059

    3,121,962

    3,538,022

    3,786,130

    3,418,351

    総資産額

    12,838,398

    13,563,085

    14,595,480

    14,986,993

    15,575,602

    1株当たり純資産額

    1,361.73

    1,307.87

    1,567.47

    1,722.28

    1,491.01

    1株当たり当期純利益
    又は1株当たり
    当期純損失(△)

    1.82

    △77.17

    167.18

    100.67

    △283.51

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    0.58

    54.27

    32.68

    自己資本比率

    24.8

    22.8

    24.1

    25.1

    21.8

    自己資本利益率

    0.1

    △3.9

    8.1

    4.4

    △12.7

    株価収益率

    114.49

    5.65

    4.27

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    百万円

    406,493

    △75,673

    673,017

    361,249

    560,333

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    △559,791

    △388,842

    △698,790

    △859,209

    △663,604

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    560,596

    319,984

    541,499

    194,169

    110,429

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    861,825

    717,357

    1,235,128

    926,455

    936,676

    従業員数

    37,939

    38,007

    38,183

    38,074

    38,341

    〔外、平均臨時
    従業員数〕

    〔2,522〕

    〔2,406〕

    〔2,357〕

    〔1,606〕

    〔1,622〕

     

    (注) 1.第99期及び第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。

    2.第99期及び第102期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していない。

    3.第100期より、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引について計上方法を変更しており、第99期は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。

    4.関連会社の株式会社JERAに持分法を適用するにあたり、従来、日本基準に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎としていたが、第99期より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎としている。

    第98期は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。