電源開発

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第70期

    第71期

    第72期

    第73期

    第74期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高(営業収益)

    (百万円)

    1,084,621

    1,841,922

    1,257,998

    1,316,674

    1,182,260

    当期経常利益

    (百万円)

    72,846

    170,792

    118,535

    140,095

    158,532

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    69,687

    113,689

    77,774

    92,469

    58,537

    包括利益

    (百万円)

    129,418

    194,719

    159,656

    157,033

    125,226

    純資産額

    (百万円)

    964,162

    1,192,800

    1,333,135

    1,463,502

    1,534,476

    総資産額

    (百万円)

    3,066,233

    3,362,742

    3,475,805

    3,668,740

    3,739,701

    1株当たり純資産額

    (円)

    5,004.62

    5,931.99

    6,649.42

    7,305.66

    7,985.24

    1株当たり当期純利益

    (円)

    380.70

    621.50

    425.31

    505.64

    325.51

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    29.9

    32.3

    35.0

    36.4

    37.6

    自己資本利益率

    (%)

    8.1

    11.4

    6.8

    7.2

    4.3

    株価収益率

    (倍)

    4.6

    3.4

    5.9

    5.0

    13.3

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    128,380

    155,832

    254,021

    250,335

    224,265

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △178,846

    △150,839

    △161,954

    △122,830

    △193,248

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    84,070

    96,021

    △65,864

    △133,697

    △64,219

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    222,551

    334,294

    370,663

    373,085

    348,865

    従業員数

    (人)

    7,146

    7,078

    7,083

    7,127

    7,202

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

    2 従業員数については、就業人員数を表示しております。

    3 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期より1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第71期より1株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第73期の期首から適用しており、第70期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。