北海道瓦斯

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第176期

    第177期

    第178期

    第179期

    第180期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    126,957

    174,840

    173,885

    170,295

    174,519

    経常利益

    (百万円)

    7,303

    13,395

    15,883

    14,428

    16,495

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    5,237

    9,963

    11,627

    10,404

    11,525

    包括利益

    (百万円)

    5,632

    10,134

    12,312

    11,050

    12,671

    純資産額

    (百万円)

    59,195

    67,996

    79,001

    88,486

    99,710

    総資産額

    (百万円)

    160,433

    183,797

    186,366

    195,431

    198,198

    1株当たり純資産額

    (円)

    3,240.25

    3,736.41

    871.91

    978.72

    1,102.53

    1株当たり当期純利益

    (円)

    297.39

    565.62

    131.98

    118.07

    130.62

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    296.45

    563.55

    131.46

    117.57

    130.09

    自己資本比率

    (%)

    35.6

    35.8

    41.2

    44.1

    49.1

    自己資本利益率

    (%)

    9.6

    16.2

    16.3

    12.8

    12.6

    株価収益率

    (倍)

    4.9

    3.4

    3.8

    4.3

    6.7

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    19,713

    6,695

    31,677

    29,832

    27,028

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △11,105

    △22,561

    △16,755

    △20,059

    △16,532

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △5,183

    9,032

    △8,171

    △7,918

    △12,027

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    9,565

    2,719

    9,469

    11,324

    9,799

    従業員数
    (外、臨時従業員数)

    (名)

    1,459

    1,476

    1,536

    1,563

    1,641

    (607)

    (610)

    (589)

    (492)

    (529)

     

    (注) 1.従業員数は、就業人員数を記載しております。

    2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第178期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

    3.各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第179期の期首から適用しており、第178期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第179期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。