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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第49期

    第50期

    第51期

    第52期

    第53期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    135,557

    150,716

    165,561

    179,094

    209,844

    経常利益

    (百万円)

    8,751

    9,068

    10,490

    9,951

    13,175

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    6,245

    6,252

    6,875

    6,852

    9,136

    包括利益

    (百万円)

    6,898

    7,952

    10,081

    10,965

    11,346

    純資産額

    (百万円)

    59,548

    66,639

    75,676

    85,350

    94,150

    総資産額

    (百万円)

    133,065

    142,695

    168,843

    196,783

    220,292

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,360.03

    1,495.54

    1,672.17

    1,863.12

    2,050.35

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    143.39

    143.48

    157.67

    157.06

    209.30

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    44.5

    45.7

    43.2

    41.3

    40.6

    自己資本利益率

    (%)

    11.1

    10.1

    10.0

    8.9

    10.7

    株価収益率

    (倍)

    14.0

    12.0

    14.5

    12.2

    16.2

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    6,635

    △4,340

    △5,486

    13,316

    15,132

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △3,846

    △6,452

    △3,098

    △4,094

    △17,027

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △628

    717

    11,338

    12,005

    △7,165

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    20,613

    11,085

    14,219

    35,683

    26,736

    従業員数

    (名)

    2,747

    2,799

    2,880

    3,077

    3,427

    〔ほか、平均臨時雇用人員〕

    〔749〕

    〔766〕

    〔805〕

    〔806〕

    〔801〕

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第52期の期首から適用しており、第49期から第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

    3.第53期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。