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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第99期

    第100期

    第101期

    第102期

    第103期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    117,539

    174,358

    171,345

    179,922

    185,333

    経常利益

    (百万円)

    23,303

    40,172

    35,317

    39,992

    43,543

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    8,977

    15,025

    13,971

    15,722

    23,320

    包括利益

    (百万円)

    19,299

    25,989

    38,816

    45,468

    38,905

    純資産額

    (百万円)

    261,127

    283,172

    316,230

    354,323

    385,717

    総資産額

    (百万円)

    348,561

    379,889

    411,406

    463,639

    499,129

    1株当たり純資産額

    (円)

    3,235.25

    3,434.50

    3,819.35

    4,274.51

    4,657.03

    1株当たり当期純利益

    (円)

    144.66

    242.48

    225.68

    253.96

    374.29

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    57.6

    56.0

    57.5

    57.1

    58.3

    自己資本利益率

    (%)

    4.6

    7.3

    6.2

    6.3

    8.4

    株価収益率

    (倍)

    23.4

    14.2

    16.7

    19.9

    15.8

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    14,479

    27,323

    22,076

    33,646

    26,716

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △17,860

    △7,815

    △9,805

    △17,466

    △4,660

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △3,403

    △6,599

    △7,542

    △4,620

    △1,887

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    57,390

    71,315

    77,929

    88,987

    109,995

    従業員数

    (名)

    1,456

    1,488

    1,532

    1,764

    1,965

    (ほか、平均臨時雇用人員)

    (654)

    (576)

    (563)

    (479)

    (588)

    (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

    2 当社は、第100期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、1株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。

    3 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5 従業員数は従来嘱託を除いて算定しておりましたが、第102期より嘱託を含めて算定しております。なお、第101期以前の連結会計年度についても、当該基準に基づいて再算定した従業員数を記載しております。