武蔵野興業

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第151期

    第152期

    第153期

    第154期

    第155期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    1,290,629

    1,379,666

    1,282,428

    1,364,313

    1,330,530

    経常利益

    (千円)

    63,950

    25,598

    18,701

    87,156

    96,501

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    50,011

    40,577

    4,665

    64,961

    360,383

    包括利益

    (千円)

    49,956

    40,959

    5,926

    33,371

    362,318

    純資産額

    (千円)

    3,535,526

    3,576,441

    3,582,358

    3,615,295

    3,977,399

    総資産額

    (千円)

    5,989,608

    5,954,508

    5,978,098

    6,071,578

    6,337,398

    1株当たり純資産額

    (円)

    3,378.75

    3,417.92

    3,423.59

    3,455.74

    3,802.20

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    47.79

    38.78

    4.46

    62.09

    344.49

    潜在株式調整後
    1株当たり
    当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    59.0

    60.1

    59.9

    59.5

    62.8

    自己資本利益率

    (%)

    1.4

    1.1

    0.1

    1.8

    9.5

    株価収益率

    (倍)

    44.49

    51.41

    460.08

    33.98

    7.31

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    65,559

    91,947

    41,566

    200,090

    △4,836

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △47,148

    △44,097

    △20,391

    △69,369

    366,000

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △94,576

    △63,869

    △6,185

    △27,763

    △52,790

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    759,248

    743,268

    758,322

    861,276

    1,169,613

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (名)

    45

    48

    48

    48

    43

    (36)

    (37)

    (36)

    (33)

    (33)

     

    (注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。

    2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。

    3 第152期より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所及び自由ケ丘土地興業株式会社は、決算日を1月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、第152期において、当該連結子会社については、2022年2月1日から2023年3月31日までの14か月間を連結しております。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第154期の期首から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。