タナベコンサルティンググループ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第 60 期

    第 61 期

    第 62 期

    第 63 期

    第 64 期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    千円

    10,572,179

    11,759,518

    12,739,254

    14,543,581

    16,282,565

    経常利益

    千円

    931,607

    1,163,255

    1,012,996

    1,589,047

    1,843,264

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    千円

    604,311

    724,466

    641,026

    1,016,728

    1,100,261

    包括利益

    千円

    617,242

    711,985

    835,721

    1,052,671

    1,389,709

    純資産額

    千円

    11,517,472

    11,710,874

    11,304,318

    11,141,003

    11,372,017

    総資産額

    千円

    13,824,896

    14,410,994

    14,139,231

    14,328,671

    15,169,036

    1株当たり純資産額

    326.42

    332.83

    326.65

    326.05

    328.77

    1株当たり当期純利益

    17.53

    21.13

    19.07

    30.80

    33.92

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    17.53

    19.05

    30.76

    33.86

    自己資本比率

    81.0

    78.8

    77.1

    74.3

    69.6

    自己資本利益率

    5.4

    6.4

    5.8

    9.4

    10.4

    株価収益率

    19.77

    21.35

    27.06

    19.97

    20.78

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    千円

    619,785

    954,124

    632,233

    1,454,676

    1,408,805

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    千円

    619,946

    △1,096,845

    △439,123

    1,896,829

    △1,088,192

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    千円

    △619,032

    △582,812

    △1,228,085

    △1,325,005

    △1,495,586

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    千円

    7,399,416

    6,673,882

    5,638,906

    7,665,407

    6,490,433

    従業員数

    495

    566

    600

    711

    843

    [外、平均臨時雇用者数]

    [-]

    [-]

    [-]

    [-]

    [-]

    (注)1.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割及び2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

    2.第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。