両毛システムズ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第53期

    第54期

    第55期

    第56期

    第57期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    千円

    15,500,147

    17,234,018

    18,170,827

    22,486,427

    25,735,007

    経常利益

    千円

    1,393,701

    1,775,401

    1,859,323

    2,145,414

    2,986,817

    親会社株主に帰属する当期純利益

    千円

    965,271

    1,213,068

    944,888

    1,569,534

    2,155,927

    包括利益

    千円

    849,796

    963,709

    1,368,969

    1,478,410

    2,886,081

    純資産額

    千円

    10,218,109

    11,059,364

    12,291,646

    13,630,110

    16,361,700

    総資産額

    千円

    16,470,487

    18,819,522

    21,840,198

    24,735,870

    27,896,716

    1株当たり純資産額

    2,920.52

    3,160.96

    3,513.26

    3,895.83

    4,676.79

    1株当たり当期純利益

    275.89

    346.72

    270.07

    448.61

    616.24

    潜在株式調整後1株当たり当期
    純利益

    自己資本比率

    62.0

    58.8

    56.3

    55.1

    58.7

    自己資本利益率

    9.8

    11.4

    8.1

    12.1

    14.4

    株価収益率

    5.80

    5.77

    10.88

    5.96

    5.73

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    千円

    874,920

    2,201,086

    737,413

    2,209,488

    4,149,388

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    千円

    △1,733,894

    △1,030,531

    △3,419,940

    △768,346

    △709,457

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    千円

    9,683

    605,096

    1,663,011

    △842,066

    △923,817

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    千円

    2,745,984

    4,528,310

    3,520,636

    4,114,639

    6,632,710

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    1,006

    1,000

    1,007

    1,031

    1,066

    (363)

    (368)

    (362)

    (342)

    (358)

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。