乃村工藝社

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第85期

    第86期

    第87期

    第88期

    第89期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上高

    (百万円)

    111,081

    110,928

    134,138

    150,256

    162,679

    経常利益

    (百万円)

    5,594

    3,246

    5,373

    9,059

    13,014

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    3,984

    2,229

    3,862

    6,757

    9,134

    包括利益

    (百万円)

    3,904

    2,886

    4,029

    6,878

    11,283

    純資産額

    (百万円)

    48,677

    49,018

    50,306

    54,281

    62,035

    総資産額

    (百万円)

    78,967

    79,138

    86,697

    102,500

    95,333

    1株当たり純資産額

    (円)

    437.25

    440.12

    451.51

    486.63

    555.91

    1株当たり当期純利益

    (円)

    35.80

    20.02

    34.67

    60.60

    81.87

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    34.66

    60.60

    81.85

    自己資本比率

    (%)

    61.6

    61.9

    58.0

    53.0

    65.1

    自己資本利益率

    (%)

    8.3

    4.6

    7.8

    12.9

    15.7

    株価収益率

    (倍)

    25.89

    44.51

    24.57

    14.16

    17.91

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    5,286

    △3,507

    6,124

    1,675

    10,865

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    648

    △821

    △241

    45

    △999

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,851

    △3,175

    △2,863

    △3,089

    △3,657

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    37,077

    29,527

    32,613

    31,322

    37,552

    従業員数

    (名)

    1,952

    1,896

    1,967

    2,039

    2,154

    〔外、平均臨時従業員数〕

    〔643〕

    〔623〕

    〔593〕

    〔701〕

    〔747〕

    (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第86期以前は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。