セントラル警備保障

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第50期

    第51期

    第52期

    第53期

    第54期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上高

    (千円)

    69,070,909

    64,824,198

    68,010,836

    71,417,635

    78,745,171

    経常利益

    (千円)

    5,639,819

    4,444,958

    4,533,788

    4,566,313

    4,701,904

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    3,667,711

    2,586,074

    5,381,281

    3,230,394

    2,503,576

    包括利益

    (千円)

    2,749,017

    4,683,471

    3,295,361

    3,538,978

    4,506,250

    純資産額

    (千円)

    33,432,375

    37,356,734

    39,773,985

    42,031,572

    44,189,255

    総資産額

    (千円)

    59,792,143

    61,618,906

    64,443,475

    63,522,393

    71,736,644

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,137.66

    2,397.25

    2,554.61

    2,719.24

    2,951.62

    1株当たり当期純利益

    (円)

    251.38

    177.25

    368.77

    222.04

    174.93

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    52.2

    56.8

    57.9

    62.0

    57.6

    自己資本利益率

    (%)

    12.1

    7.8

    14.9

    8.4

    6.2

    株価収益率

    (倍)

    9.3

    14.2

    6.9

    12.5

    17.5

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    6,834,535

    4,991,003

    5,312,120

    2,938,982

    5,583,854

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △2,026,228

    △788,013

    6,326,045

    △2,897,998

    △5,185,881

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △3,584,093

    △3,464,796

    △2,868,234

    △3,157,650

    △1,735,251

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    10,965,058

    11,895,085

    20,665,016

    17,548,349

    16,211,071

    従業員数

    (名)

    6,653

    6,554

    6,539

    6,916

    7,150

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。