丹青社

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第64期

    第65期

    第66期

    第67期

    第68期

    決算年月

    2022年1月

    2023年1月

    2024年1月

    2025年1月

    2026年1月

    売上高

    (百万円)

    62,714

    64,221

    81,200

    91,858

    107,222

    経常利益

    (百万円)

    2,209

    793

    3,995

    5,316

    8,336

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    1,434

    459

    2,771

    3,875

    5,993

    包括利益

    (百万円)

    1,510

    766

    3,409

    3,804

    7,253

    純資産額

    (百万円)

    29,059

    29,414

    31,626

    33,370

    37,665

    総資産額

    (百万円)

    45,244

    41,858

    50,651

    54,195

    55,725

    1株当たり純資産額

    (円)

    613.11

    617.96

    661.00

    708.00

    796.00

    1株当たり当期純利益

    (円)

    30.13

    9.68

    58.06

    82.16

    126.92

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    64.2

    70.3

    62.4

    61.6

    67.6

    自己資本利益率

    (%)

    4.9

    1.6

    9.1

    11.9

    16.9

    株価収益率

    (倍)

    23.8

    74.4

    14.6

    11.0

    12.0

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △994

    1,810

    2,781

    1,018

    3,743

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    823

    △1,075

    △379

    944

    △194

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,449

    △1,364

    △1,469

    △1,464

    △3,161

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    16,356

    15,739

    16,694

    17,204

    17,589

    従業員数

    (名)

    1,410

    1,404

    1,434

    1,484

    1,579

    [外、平均臨時雇用者数]

    (名)

    [192]

    [206]

    [218]

    [226]

    [233]

    (注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2  1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬BIP信託口・76377口」(以下、「BIP信託」といいます。)及び「丹青社従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)が所有する当社株式を控除しております。

    3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4  従業員数は就業人員であります。

    5  第68期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第64期から第67期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。