応用地質

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第65期

    第66期

    第67期

    第68期

    第69期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    51,675

    59,011

    65,602

    74,085

    76,285

    経常利益

    (百万円)

    4,179

    2,969

    3,595

    5,316

    4,953

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    2,866

    1,808

    4,006

    4,010

    4,331

    包括利益

    (百万円)

    4,171

    4,097

    6,079

    6,845

    3,927

    純資産額

    (百万円)

    69,804

    70,544

    75,093

    78,758

    78,805

    総資産額

    (百万円)

    85,661

    89,364

    100,666

    106,837

    108,515

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,756.63

    2,898.95

    3,103.80

    3,336.66

    3,419.42

    1株当たり
    当期純利益

    (円)

    112.92

    73.08

    167.19

    170.39

    189.21

    潜在株式調整後1株
    当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    81.0

    78.2

    73.9

    72.8

    71.8

    自己資本利益率

    (%)

    4.2

    2.6

    5.6

    5.3

    5.6

    株価収益率

    (倍)

    19.0

    30.3

    12.3

    15.1

    14.8

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    2,307

    △4,136

    870

    1,305

    7,878

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △888

    △1,020

    598

    △2,662

    2,143

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,504

    △3,907

    1,961

    △5,286

    △4,562

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    23,599

    15,094

    18,727

    12,414

    18,015

    従業員数
    (外、平均臨時
    雇用者数)

    (人)

    2,333

    (343)

    2,438

    (348)

    2,505

    (349)

    2,701

    (394)

    2,718

    (391)

     

    (注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2  当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

    3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

    4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第65期の期首から適用しております。

    5 第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。