加藤産業

１部 企業情報

１章 企業の概況

１． 主要な経営指標等の推移

１） 連結経営指標等

  • （1）連結経営指標等

    回次

    第75期

    第76期

    第77期

    第78期

    第79期

    決算年月

    2021年９月

    2022年９月

    2023年９月

    2024年９月

    2025年９月

    営業収益

    (百万円)

    1,137,101

    1,035,664

    1,099,391

    1,169,834

    1,214,265

    経常利益

    (百万円)

    13,281

    15,387

    18,501

    18,697

    20,100

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    8,385

    11,276

    12,002

    14,459

    13,228

    包括利益

    (百万円)

    11,458

    11,087

    18,770

    19,878

    20,496

    純資産額

    (百万円)

    135,602

    140,230

    155,751

    162,893

    177,013

    総資産額

    (百万円)

    384,102

    400,792

    452,966

    454,688

    466,325

    １株当たり純資産額

    (円)

    3,758.70

    4,019.82

    4,453.82

    4,999.22

    5,487.49

    １株当たり当期純利益

    (円)

    238.32

    329.95

    356.94

    453.05

    425.71

    潜在株式調整後

    １株当たり当期純利益

    (円)

    －

    －

    －

    －

    －

    自己資本比率

    (％)

    33.9

    33.7

    33.1

    34.3

    36.2

    自己資本利益率

    (％)

    6.6

    8.5

    8.4

    9.5

    8.1

    株価収益率

    (倍)

    13.9

    10.1

    11.1

    9.4

    13.7

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    14,257

    15,083

    14,679

    25,868

    4,068

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △9,359

    △6,268

    △9,005

    △3,692

    △14,876

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △7,144

    △8,214

    △4,458

    △15,654

    △8,406

    現金及び現金同等物

    の期末残高

    (百万円)

    81,305

    82,208

    83,491

    90,268

    70,934

    従業員数

    (人)

    4,282

    4,210

    4,327

    4,413

    4,099

    (外、平均臨時雇用者数)

    (445)

    (436)

    (390)

    (383)

    (346)

    （注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ３　第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

    ４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による指標等への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、第75期以降については遡及適用後の指標等となっております。