シャルレ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第47期

    第48期

    第49期

    第50期

    第51期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    15,565

    13,255

    13,168

    11,548

    12,932

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    1,720

    301

    615

    △934

    △1,049

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    1,016

    △740

    585

    △1,012

    △3,544

    包括利益

    (百万円)

    1,022

    △881

    639

    △969

    △3,504

    純資産額

    (百万円)

    18,814

    17,806

    18,319

    16,852

    13,023

    総資産額

    (百万円)

    22,145

    20,485

    21,394

    19,260

    16,947

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,188.11

    1,124.45

    1,156.86

    1,079.45

    873.21

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    64.18

    △46.75

    37.01

    △64.51

    △231.22

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    85.0

    86.9

    85.6

    87.5

    76.5

    自己資本利益率

    (%)

    5.5

    △4.0

    3.2

    △5.8

    △23.8

    株価収益率

    (倍)

    6.9

    13.2

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    3,004

    △733

    1,507

    △1,804

    △1,031

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △639

    △1,085

    117

    △2,680

    △3,453

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △225

    △193

    △160

    △509

    △129

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    13,235

    11,223

    12,687

    7,692

    3,081

    従業員数

    (人)

    287

    244

    227

    223

    291

    (外、平均臨時雇用者数)

    (70)

    (59)

    (45)

    (46)

    (54)

    (注)1 第48期、第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 第48期、第50期及び第51期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4 第51期の親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。