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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第68期

    第69期

    第70期

    第71期

    第72期

    決算年月

    令和4年3月

    令和5年3月

    令和6年3月

    令和7年3月

    令和8年3月

    売上高

    (千円)

    45,524,473

    53,829,440

    52,113,401

    50,280,989

    49,724,959

    経常利益

    (千円)

    2,252,127

    4,350,299

    2,259,780

    1,714,108

    1,259,000

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    1,400,118

    2,827,869

    1,296,059

    927,643

    666,569

    包括利益

    (千円)

    1,707,543

    3,180,819

    2,174,816

    831,403

    1,951,929

    純資産額

    (千円)

    14,437,237

    17,135,060

    18,134,199

    17,511,294

    19,000,149

    総資産額

    (千円)

    45,662,808

    50,931,432

    51,976,030

    51,932,627

    52,142,707

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,255.17

    1,493.14

    1,576.46

    1,586.44

    1,721.18

    1株当たり当期純利益

    (円)

    127.06

    256.63

    117.62

    84.18

    60.49

    潜在株式調整後    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    30.3

    32.3

    33.4

    33.7

    36.4

    自己資本利益率

    (%)

    10.7

    18.7

    7.7

    5.3

    3.7

    株価収益率

    (倍)

    5.2

    4.9

    10.0

    9.4

    11.8

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,932,197

    1,287,860

    1,019,220

    △1,171,278

    1,033,626

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △448,283

    △500,891

    △589,202

    △508,796

    △1,244,544

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,137,151

    △465,564

    △45,801

    2,011,361

    484,756

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    5,418,768

    5,811,165

    6,375,653

    6,716,174

    7,056,091

    従業員数

    (名)

    509

    519

    520

    519

    518

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。