杉本商事

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第97期

    第98期

    第99期

    第100期

    第101期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    43,120,380

    45,558,748

    46,636,218

    49,465,116

    48,611,621

    経常利益

    (千円)

    2,534,733

    2,679,204

    2,824,067

    2,906,578

    2,550,647

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    1,634,878

    2,101,552

    1,876,722

    1,917,234

     2,112,604

    包括利益

    (千円)

    1,689,931

    2,178,290

    2,822,424

    1,602,648

    2,521,429

    純資産額

    (千円)

    32,267,664

    33,841,259

    35,958,099

    35,485,286

    34,007,620

    総資産額

    (千円)

    38,314,868

    39,724,432

    42,599,648

    42,406,886

    43,630,722

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,600.85

    1,678.92

    1,783.95

    1,852.42

    1,945.71

    1株当たり
    当期純利益金額

    (円)

    80.70

    104.26

    93.11

    98.18

    117.29

    潜在株式調整後1株
    当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    84.2

    85.2

    84.4

    83.7

    77.9

    自己資本利益率

    (%)

    5.1

    6.4

    5.4

    5.4

    6.1

    株価収益率

    (倍)

    12.9

    9.9

    12.2

    12.8

    10.7

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,020,545

    686,421

    2,523,948

    2,669,113

    3,346,278

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △880,964

    △445,564

    △1,112,564

    △1,754,416

    △600,962

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,346,062

    △604,345

    △706,522

    △2,075,716

    △1,698,652

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    8,073,510

    7,710,021

    8,414,882

    7,253,862

    8,300,526

    従業員数

    (名)

    550

    579

    580

    574

    592

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しております。

    3 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。