ハチバン

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第52期

    第53期

    第54期

    第55期

    第56期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    5,400,634

    6,435,409

    6,841,311

    7,377,689

    7,730,061

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    △69,923

    224,276

    365,669

    463,487

    207,542

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    △168,642

    65,178

    160,525

    236,202

    60,139

    包括利益

    (千円)

    △173,378

    110,857

    222,877

    305,876

    193,442

    純資産額

    (千円)

    3,162,269

    3,222,491

    3,384,858

    3,673,513

    3,807,956

    総資産額

    (千円)

    5,089,337

    4,691,830

    5,760,347

    5,553,167

    5,608,610

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,081.57

    1,101.10

    1,156.69

    1,249.65

    1,295.18

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △57.70

    22.28

    54.85

    80.49

    20.46

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    62.14

    68.68

    58.76

    66.15

    67.89

    自己資本利益率

    (%)

    2.04

    4.86

    6.69

    1.61

    株価収益率

    (倍)

    137.79

    61.71

    42.55

    164.98

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    144,588

    385,131

    499,535

    418,599

    359,546

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    39,976

    △240,737

    △282,802

    △703,346

    △503,180

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △170,460

    △669,813

    526,014

    △317,488

    △212,004

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    1,321,819

    818,374

    1,577,771

    1,009,636

    682,082

    従業員数

    (人)

    166

    159

    156

    167

    174

    [外、平均臨時雇用者数]

    [215]

    [245]

    [226]

    [235]

    [253]

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    3.第52期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営者指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第56期の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。