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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第46期

    第47期

    第48期

    第49期

    第50期

    決算年月

    2021年11月

    2022年11月

    2023年11月

    2024年11月

    2025年11月

    売上高

    (千円)

    13,860,941

    16,319,749

    17,832,014

    18,233,202

    17,551,597

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    654,358

    476,076

    △963,231

    △253,846

    △126,761

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    542,019

    402,785

    △1,026,120

    △98,820

    △2,594,639

    包括利益

    (千円)

    1,109,954

    1,733,908

    △1,013,451

    △516,749

    △2,340,361

    純資産額

    (千円)

    11,590,488

    12,874,969

    11,820,568

    11,163,665

    8,470,134

    総資産額

    (千円)

    19,589,281

    20,890,517

    21,545,546

    19,492,398

    14,873,088

    1株当たり純資産額

    (円)

    766.12

    927.47

    847.61

    826.69

    609.48

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    35.96

    28.22

    △74.60

    △7.18

    △188.43

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    57.7

    60.9

    54.2

    58.4

    56.4

    自己資本利益率

    (%)

    5.0

    3.4

    株価収益率

    (倍)

    8.3

    11.1

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    1,132,721

    525,059

    △937,914

    454,587

    569,590

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,910,407

    △962,188

    △2,436,412

    972,963

    △102,067

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    1,290,837

    55,499

    2,367,992

    △445,523

    △1,032,323

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    4,187,877

    4,074,515

    3,089,007

    4,042,913

    3,529,262

    従業員数

    (名)

    415

    427

    466

    457

    418

    〔外、平均臨時雇用者数〕

    〔128〕

    〔91〕

    〔176〕

    〔164〕

    〔101〕

    (注)1.第46期および第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第48期、第49期および第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.第48期、第49期および第50期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第50期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による主要な経営指標等に与える影響はありません。