大庄

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第50期

    第51期

    第52期

    第53期

    第54期

    決算年月

    2021年8月

    2022年8月

    2023年8月

    2024年8月

    2025年8月

    売上高

    (百万円)

    28,836

    35,799

    45,495

    50,586

    52,556

    経常利益又は
    経常損失(△)

    (百万円)

    △5,818

    △410

    △486

    1,157

    1,196

    親会社株主に帰属する
    当期純利益又は
    親会社株主に帰属する
    当期純損失(△)

    (百万円)

    △4,864

    △770

    △769

    1,333

    1,172

    包括利益

    (百万円)

    △4,991

    △803

    △579

    1,168

    1,178

    純資産額

    (百万円)

    11,141

    10,065

    9,485

    10,402

    11,286

    総資産額

    (百万円)

    35,129

    33,738

    33,188

    33,524

    29,523

    1株当たり純資産額

    (円)

    530.88

    479.63

    452.01

    495.70

    537.83

    1株当たり当期純利益
    又は1株当たり当期
    純損失(△)

    (円)

    △231.81

    △36.70

    △36.65

    63.55

    55.88

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    31.7

    29.8

    28.6

    31.0

    38.2

    自己資本利益率

    (%)

    △35.7

    △7.3

    △7.9

    13.4

    10.8

    株価収益率

    (倍)

    17.3

    21.3

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △6,468

    3,396

    784

    1,536

    2,148

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    1,836

    △665

    △372

    370

    295

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    331

    △1,376

    △544

    △1,041

    △5,468

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    6,824

    8,229

    8,129

    9,001

    5,974

    従業員数

    (名)

    2,279

    1,953

    1,696

    1,594

    1,537

    (805)

    (970)

    (997)

    (1,086)

    (1,126)

     

    (注) 1 従業員数の( )はパート・アルバイトの平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)の数を記載しております。

    2 第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3 第53期及び54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4 第50期、第51期及び第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。