タキヒヨー

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第111期

    第112期

    第113期

    第114期

    第115期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上高

    (百万円)

    53,753

    61,813

    57,736

    60,633

    63,970

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    △2,015

    303

    791

    1,358

    1,947

    親会社株主に帰属する
    当期純利益又は
    親会社株主に帰属する
    当期純損失(△)

    (百万円)

    △2,027

    △282

    769

    1,107

    1,615

    包括利益

    (百万円)

    △1,886

    △1,064

    2,730

    794

    3,075

    純資産額

    (百万円)

    29,151

    27,868

    30,285

    30,267

    32,555

    総資産額

    (百万円)

    47,087

    47,121

    48,555

    47,208

    50,877

    1株当たり純資産額

    (円)

    3,151.49

    3,014.62

    3,317.20

    3,465.13

    3,824.45

    1株当たり当期純利益又は
    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △219.65

    △30.75

    83.67

    123.50

    187.02

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    83.19

    122.77

    185.88

    自己資本比率

    (%)

    61.4

    58.9

    62.2

    63.9

    63.8

    自己資本利益率

    (%)

    2.7

    3.7

    5.2

    株価収益率

    (倍)

    14.6

    11.5

    11.7

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △5,167

    △1,333

    3,717

    2,621

    2,505

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △118

    1,570

    △1,164

    314

    △288

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    5,729

    △1,358

    △2,809

    △1,959

    △1,303

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    4,404

    3,333

    3,124

    4,144

    5,066

    従業員数
    〔外、平均臨時雇用者数〕

    (人)

    841

    732

    715

    703

    731

    〔413〕

    〔429〕

    〔400〕

    〔400〕

    〔391〕

     

     

    (注)1.第111期及び第112期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    2.第111期及び第112期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。