Liberaware
AIで分析
|

主要指標

事業規模
売上高
1,407百万円
総資産
1,701百万円
稼ぐ力
ROE
5.1%
ROIC
-231.5%
売上総利益率
47.6%
営業利益率
-112.9%
純利益率
3.3%
EBITDAマージン
-109.6%
FCFマージン
-30.2%
総資産回転率
0.8倍
CCR
-7.9倍
安全性
自己資本比率
53.6%
D/Eレシオ
52.8%
有利子負債比率
29.0%
還元
累進配当方針
-
非減配年数
-
優待
なし

最新決算

2026-07 Q42026/09/14決算短信
売上高
YoY+13.4%
進捗 69.3%
Q4均等進捗比 -30.7pt
営業利益
YoY-
進捗 82.7%
Q4均等進捗比 -17.3pt
純利益
YoY赤転
進捗 73.1%
Q4均等進捗比 -26.9pt
EPS
YoY赤転
進捗 75.7%
Q4均等進捗比 -24.3pt

事業内容

当社は「見えないリスクを可視化する」をビジョンに、屋内用小型ドローン「IBIS」を中核としたインフラDX事業を展開。ドローン事業では、暗所・高温・狭小空間での点検に強みを持つIBISの販売・レンタルおよび撮影サービスを提供。デジタルツイン事業では、自社開発ソフトLAPISと関連会社CalTaのTRANCITYを用い、3DデータやBIMなどの構築と管理を支援。ソリューション開発事業では、顧客ニーズに応じたドローンやデジタルツイン関連技術を共同開発。日本製鉄、JR東日本、東京電力といった大手との連携が競争力の源泉であり、ハード・ソフトの一貫開発体制と独自の制御・設計技術、過酷環境対応の実績、知財保有を強みとする。国内外での点検業務やスマート保安分野の需要に応え、産学官連携により研究開発と社会実装を推進している。

セグメント

  • ドローン事業: 屋内専用ドローンIBISの販売・レンタルと、点検サービスの提供

  • デジタルツイン事業: LAPISやTRANCITYを活用した3Dデータ・BIM構築、管理サービス

  • ソリューション開発事業: インフラ業界向けにカスタムドローンや管理ソフトを共同開発

プロダクト

  • IBIS: 狭小空間や高温・粉塵環境に対応した自社開発の屋内専用小型ドローン

  • LAPIS: 映像から3Dデータを自動生成・管理するクラウドサービス

  • TRANCITY: CalTa提供のデジタルツインプラットフォーム

地域

  • マレーシア: インフラ点検PoCおよび人材育成スキームで実証事業を実施

その他

企業情報
最新決算期
2025年7月期
会計基準
Japan GAAP
クチコミ・評判

主要財務

売上高と各段階利益
負債・純資産の構成
還元

タイムライン

最新決算

IRニュース

  • 2026/09/02PRなど

    LiberawareとNEO Battery Materials Korea ドローン用高性能バッテリーの日本国内生産・共同事業化に向けた意向書(LOI)を締結

  • 2026/09/01PRなど

    Liberaware、千葉市豪雨災害で被害を受けた排水路調査を実施~「IBIS2 Chainage」を活用し、被災箇所のスクリーニング調査を実施~

  • 2026/09/01PRなど

    Liberawareが千葉県のオープンイノベーションプログラム「CHIBA OPEN INNOVATION PROGRAM『PORT』」のホスト企業に採択

  • 2026/09/01PRなど

    Liberawareと千葉市がドローン技術の社会実装と地域課題解決に向けた包括連携協定を締結

  • 2026/08/28PRなど

    Liberawareが東京都のグローバルイニシアチブ「SusHi Tech Global Startups」に採択-サステナブルな都市・社会の実現に向け、グローバル展開を加速-

大量保有

類似企業

企業事業ROE売上高
(百万円)
営業利益率従業員一人あたり
売上高
(百万円/人)
従業員一人あたり
営業利益
(百万円/人)
営業利益
CAGRy3
配当
CAGRy3
類似度ブックマーク
Liberaware屋内用ドローンIBISとデジタルツイン技術でインフラ点検をDX化、国内外で展開-------100.0%