（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関係会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向は、無配のため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期及び第８期は潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第９期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第６期から第９期は販売費及び一般管理費のうち、研究開発費の先行投資により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

６．第６期から第８期の「１株当たり純資産額」の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産配分額及び新株予約権を控除して算定しているため、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。

７．第６期から第９期は自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

８．第６期から第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第10期の株価収益率については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益により計算しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

10．第６期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

11．第７期の財務活動によるキャッシュ・フローについては、上場関連費用の先行投資によりマイナスとなっております。

12．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第６期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、監査証明を受けておりません。

13．当社は、2023年９月15日付で普通株式１株につき800株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純損失（△）」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。

14．当社は、2024年４月17日開催の臨時取締役会の決議により、定款の変更を行いＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、及びＤ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でＢ種優先株式4,786,400株、Ｃ種優先株式3,488,000株、Ｄ種優先株式968,800株を普通株式に変更しております。

15．2024年７月30日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第６期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第10期の株主総利回り及び比較指標は、2024年10月期末を基準として算定しております。

16．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2024年７月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

17．2025年１月24日開催の第９回定時株主総会決議により、決算期を10月31日から12月31日に変更しました。したがって、第10期は、2024年11月１日から2025年12月31日までの14ヶ月間となっております。