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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第57期

    第58期

    第59期

    第60期

    第61期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    489,092

    492,226

    521,400

    551,881

    597,026

    経常利益

    (百万円)

    43,744

    38,198

    41,169

    43,107

    49,913

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    28,234

    23,234

    26,630

    27,105

    33,262

    包括利益

    (百万円)

    31,479

    25,146

    55,107

    24,550

    60,430

    純資産額

    (百万円)

    318,071

    334,075

    377,754

    376,000

    426,941

    総資産額

    (百万円)

    492,452

    520,989

    571,463

    572,402

    675,024

    1株当たり純資産額

    (円)

    574.32

    602.71

    687.34

    697.96

    789.42

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    55.78

    45.90

    52.95

    55.41

    68.49

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    59.0

    58.6

    60.2

    59.1

    56.8

    自己資本利益率

    (%)

    10.1

    7.8

    8.2

    7.9

    9.2

    株価収益率

    (倍)

    14.3

    15.5

    15.6

    20.1

    18.3

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    42,736

    31,682

    56,063

    42,647

    53,786

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △14,093

    △24,818

    △16,913

    △15,550

    △39,212

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △18,183

    △19,380

    △21,503

    △36,309

    △7,751

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    63,644

    51,571

    69,162

    60,018

    66,814

    従業員数

    (人)

    38,192

    39,039

    64,982

    64,733

    66,949

    [外、平均臨時雇用者数]

    [6,782]

    [7,249]

    [7,749]

    [8,233]

    [9,100]

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    2.当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第60期の期首から適用しており、第59期の連結財務諸表は遡って適用した後の指標等となっています。

    4.第57期から第59期の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。また、過年度の決算訂正を行い、2025年5月13日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しています。