グロースエクスパートナーズ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第15期

    第16期

    第17期

    第18期

    決算年月

    2022年8月

    2023年8月

    2024年8月

    2025年8月

    売上高

    (千円)

    3,293,079

    3,736,293

    4,422,114

    5,086,725

    経常利益

    (千円)

    311,925

    396,649

    611,855

    870,297

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    202,481

    279,025

    417,459

    600,236

    包括利益

    (千円)

    201,411

    300,798

    449,215

    649,768

    純資産額

    (千円)

    1,154,689

    1,455,488

    1,911,353

    3,377,376

    総資産額

    (千円)

    3,029,278

    2,955,197

    3,536,639

    4,726,352

    1株当たり純資産額

    (円)

    426.08

    537.08

    704.30

    1,012.84

    1株当たり当期純利益

    (円)

    74.94

    102.96

    153.89

    183.91

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    172.43

    自己資本比率

    (%)

    38.1

    49.3

    54.0

    71.4

    自己資本利益率

    (%)

    19.6

    21.4

    24.8

    22.7

    株価収益率

    (倍)

    12.4

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    341,784

    183,762

    545,173

    563,627

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △185,406

    224,791

    △24,958

    1,080

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △51,256

    △319,209

    △75,486

    374,473

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    579,441

    668,785

    1,113,514

    2,052,661

    従業員数

    〔ほか、平均臨時雇用人員〕

    (名)

    183

    199

    226

    246

    〔-〕

    〔-〕

    〔-〕

    〔-〕

     

    (注)1.第15期から第17期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、2024年9月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

    2.第15期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

    3.第15期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

    4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

    5.当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議により、2024年6月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

    6.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。