１部 企業情報
１章 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
１） 連結経営指標等
(1）連結経営指標等
回次
国際財務報告基準
移行日
第97期
第98期
決算年月
2024年
４月１日
2025年３月
2026年３月
売上高
（百万円）
－
671,207
772,288
税引前当期利益
（百万円）
－
6,900
23,430
親会社の所有者に帰属する当期利益
（百万円）
－
3,863
11,142
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
（百万円）
－
△1,543
38,010
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円）
220,477
206,923
240,159
総資産額
（百万円）
477,193
597,076
636,933
１株当たり親会社所有者帰属持分
（円）
2,564.76
2,406.81
2,793.12
基本的１株当たり当期利益
（円）
－
44.94
129.60
希薄化後１株当たり当期利益
（円）
－
－
－
親会社所有者帰属持分比率
（％）
46.2
34.7
37.7
親会社所有者帰属持分当期利益率
（％）
－
1.80
5.00
株価収益率
（倍）
－
68.13
27.71
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
－
△48,828
54,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
－
△21,753
△46,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
－
113,188
△38,590
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）
28,499
70,840
46,811
従業員数
（名）
5,731
5,654
5,891
（外、平均臨時雇用者数）
(485)
(451)
(496)
（注）１．第98期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり親会社所有者帰属持分」及び「基本的１株当たり当期利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
回次
日本基準
第94期
第95期
第96期
第97期
第98期
決算年月
2022年３月
2023年３月
2024年３月
2025年３月
2026年３月
売上高
（百万円）
433,831
557,410
564,087
671,211
772,285
経常利益
（百万円）
14,360
9,690
16,791
5,304
26,684
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）
11,504
6,126
6,524
2,230
12,325
包括利益
（百万円）
31,254
18,811
37,273
△4,681
41,131
純資産額
（百万円）
189,495
210,983
244,291
214,524
250,944
総資産額
（百万円）
416,617
468,789
470,221
596,564
635,556
１株当たり純資産額
（円）
2,168.13
2,359.34
2,700.95
2,448.40
2,868.33
１株当たり当期純利益
（円）
133.84
71.27
75.90
25.95
143.36
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
（円）
－
－
－
－
－
自己資本比率
（％）
44.7
43.3
49.4
35.3
38.8
自己資本利益率
（％）
6.64
3.15
3.00
1.01
5.39
株価収益率
（倍）
14.79
26.98
31.50
118.01
25.05
営業活動による
キャッシュ・フロー
（百万円）
3,537
7,594
48,242
△50,631
54,263
投資活動による
キャッシュ・フロー
（百万円）
△18,807
△16,487
8,803
△21,738
△46,823
財務活動による
キャッシュ・フロー
（百万円）
9,387
9,804
△50,007
114,931
△37,380
現金及び現金同等物の
期末残高
（百万円）
15,915
18,991
27,480
69,846
46,440
従業員数
（名）
5,623
5,799
5,731
5,654
5,891
（外、平均臨時雇用者数）
(528)
(463)
(485)
(451)
(496)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
３．第98期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。