（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第10期から第12期の経常損失の計上は、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部門、マーケティング部門、開発部門及び管理部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、顧客を獲得するために積極的に広告宣伝活動を行ったこと等によります。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月20日付でA種優先株式40,000株、B種優先株式52,964株、C種優先株式37,202株、D種優先株式28,991株、E種優先株式42,298株及びF種優先株式19,985株を自己株式として取得し、対価として普通株式221,640株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式のすべてについて、2024年６月21日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。なお、当社は2024年７月９日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

６．第10期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．当社は、2024年10月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第10期から第12期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９．第10期から第13期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

10．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

11．当社は第11期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第10期のキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

12．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

13．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

14．当社は、2024年７月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

15．第10期から第14期の株主総利回り及び比較指標は、2024年10月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

16．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2024年10月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。