（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第10期から第12期までの１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．１株当たり当期純利益については、優先株主に対する優先配当額を当期純利益から控除して算定しております。優先配当額を控除した結果、第10期及び第12期の普通株式に係る当期純利益はゼロとなっております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期から第12期までは潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．第10期から第12期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．第12期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出のためマイナスとなっております。第13期の営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛金及び契約資産の増加等によりマイナスとなっております。第14期の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出等によりマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出のためマイナスとなっております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．主要な経営指標等の推移のうち、第10期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

12．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

13．A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年６月29日付で全ての優先株式を自己株式として取得し、対価として当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後2024年６月29日付で当該優先株式を消却しております。なお、当社は、2024年７月12日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

14. 当社は、2024年７月12日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、3,758,000株となっております。第11期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

15. 当社は、2024年10月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

16．従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔　〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

17. 株主総利回り及び比較指標については、2024年10月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期から第13期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第14期の株主総利回り及び比較指標は、第13期末を基準として算定しております。

18．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2024年10月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。