ラクサス・テクノロジーズ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第17期

    第18期

    第19期

    第20期

    決算年月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    2,007,163

    2,251,664

    -

    -

    経常利益

    (千円)

    332,376

    503,479

    -

    -

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    273,023

    431,527

    -

    -

    包括利益

    (千円)

    265,254

    416,659

    -

    -

    純資産額

    (千円)

    425,725

    842,384

    -

    -

    総資産額

    (千円)

    3,128,111

    3,655,428

    -

    -

    1株当たり純資産額

    (円)

    22.28

    44.08

    -

    -

    1株当たり当期純利益

    (円)

    14.29

    22.58

    -

    -

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    -

    -

    -

    -

    自己資本比率

    (%)

    13.6

    23.0

    -

    -

    自己資本利益率

    (%)

    93.2

    68.1

    -

    -

    株価収益率

    (倍)

    -

    -

    -

    -

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △180,367

    28,406

    -

    -

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △4,181

    △6,824

    -

    -

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    114,929

    110,375

    -

    -

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    368,970

    503,921

    -

    -

    従業員数

    (人)

    45

    42

    -

    -

    (外、平均臨時雇用者数)

    (42)

    (37)

    (-)

    (-)

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

    2.第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

    3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    4.第17期は、当期純利益を計上しているものの、売上債権の増加及びレンタル資産の取得による支出が大きいため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

    5.第17期は、PC等の備品取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第18期は、PC等の備品取得による支出に加えて、外部サーバー利用の長期契約に関する支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

    6.第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人FRIQの監査を受けております。

    7.連結子会社である「LAXUS TECHNOLOGIES INC.」は、従業員は在籍しておらず役員のみの会社となります。そのため、第17期及び第18期に係る従業員数は(2)提出会社の経営指標等における従業員数と同数となっております。

    8.当社の連結子会社であったLAXUS TECHNOLOGIES INC.は、2024年5月に解散手続きが完了し、2025年6月に清算を結了しております。そのため、第19期は当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、また第20期は子会社がありませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。