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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第84期

    第85期

    第86期

    第87期

    第88期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    98,867,615

    105,539,124

    106,516,142

    108,912,144

    111,037,517

    経常利益

    (千円)

    3,356,501

    1,745,919

    4,394,400

    4,191,314

    2,699,600

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    1,866,397

    430,590

    2,828,966

    2,587,971

    1,099,488

    包括利益

    (千円)

    1,658,169

    31,343

    5,758,646

    2,483,671

    5,673,258

    純資産額

    (千円)

    14,182,065

    13,839,090

    19,201,341

    21,268,223

    26,440,013

    総資産額

    (千円)

    63,514,018

    63,750,682

    70,992,400

    72,406,549

    80,307,409

    1株当たり純資産額

    (円)

    607.38

    591.35

    821.16

    908.81

    1,126.60

    1株当たり当期純利益

    (円)

    82.36

    18.86

    123.92

    113.36

    48.16

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    21.8

    21.2

    26.4

    28.7

    32.0

    自己資本利益率

    (%)

    16.6

    3.1

    17.5

    13.1

    4.7

    株価収益率

    (倍)

    13.78

    52.97

    10.13

    9.44

    21.59

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    133,670

    897,083

    5,520,836

    3,862,928

    1,442,460

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △871,768

    △1,419,886

    △867,947

    △1,967,388

    △1,036,511

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    4,049,372

    △745,369

    △2,585,476

    △1,961,902

    △937,880

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    7,633,941

    6,395,020

    8,527,497

    8,707,529

    8,292,203

    従業員数

    (人)

    2,686

    2,581

    2,554

    2,545

    2,457

    (外、平均臨時雇用者数)

    (1,298)

    (1,309)

    (1,350)

    (1,360)

    (1,380)

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。

    3.在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第87期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第84期から第86期は遡及適用後の数値となっております。