（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第６期から第９期までの１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

５. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第６期から第９期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第７期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2025年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第７期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

８．第６期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．第６期及び第７期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

10．第８期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に未収消費税等の増加によるものであります。

11．第８期、第９期及び第10期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

12．第８期及び第９期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、長期借入金の返済による支出によるものであります。

13．第６期は、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が好調に推移したことで通期黒字化しておりますが、更なる事業拡大を企図した人材採用等の積極的な投資を実行した結果、第７期は再度赤字を計上しております。

14．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

15．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。なお、第６期及び第７期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

16．2024年７月31日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2024年８月１日開催の臨時取締役会決議により、2024年８月１日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

17．2024年８月１日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年８月29日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

18．2025年３月31日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第６期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

19．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2025年３月31日付をもって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。