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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第12期

    第13期

    第14期

    第15期

    第16期

    決算年月

    2021年9月

    2022年9月

    2023年9月

    2024年9月

    2025年9月

    売上高

    (千円)

    7,291,312

    6,004,310

    4,387,858

    3,516,498

    2,897,753

    経常損失(△)

    (千円)

    △348,579

    △740,306

    △522,240

    △416,200

    △442,449

    親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    △388,785

    △780,445

    △420,604

    △452,268

    △434,656

    包括利益

    (千円)

    △389,095

    △780,301

    △420,780

    △452,312

    △434,597

    純資産額

    (千円)

    1,698,642

    931,797

    954,066

    777,884

    1,013,242

    総資産額

    (千円)

    2,922,957

    1,969,630

    1,897,599

    1,541,653

    1,746,749

    1株当たり純資産額

    (円)

    97.35

    53.33

    48.24

    35.62

    17.00

    1株当たり当期純損失
    金額(△)

    (円)

    △22.34

    △44.85

    △23.23

    △22.01

    △12.83

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    58.0

    47.1

    49.9

    50.1

    57.8

    自己資本利益率

    (%)

    株価収益率

    (倍)

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △63,843

    △710,617

    △437,004

    △410,771

    △573,010

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △317,404

    94,237

    309,423

    62,969

    19,087

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    126,667

    △53,996

    311,338

    266,580

    651,297

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    1,328,197

    663,871

    847,353

    766,132

    863,507

    従業員数(外、平均臨時雇用者数)

    (人)

    236

    235

    231

    217

    199

    (11)

    (15)

    (5)

    (1)

    (0)

     

    (注) 1.第12期から第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

    2.第12期から第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失金額であるため記載しておりません。

    3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.第14期の売上高には、免税事業者に該当する連結子会社に限り、税込方式を採用しており、消費税等が含まれております。

    6.第15期より、資金調達費用及び組織再編費用の表示方法を「販売費及び一般管理費」から「営業外費用」へ変更し、第14期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。

    7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。