（注）
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１．
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２．
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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３．
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期、第21期及び第22期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４．
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第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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５．
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第23期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、売上高の減少及び事業整理損の計上等によるものであります。
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