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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第59期

    第60期

    第61期

    第62期

    第63期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    5,500,750

    5,566,335

    5,867,050

    6,472,393

    6,657,915

    経常利益

    (千円)

    509,035

    449,606

    604,487

    576,724

    659,074

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    194,186

    236,606

    266,797

    263,367

    139,501

    包括利益

    (千円)

    △53,458

    199,365

    338,984

    284,566

    182,441

    純資産額

    (千円)

    5,735,242

    5,797,234

    6,055,246

    6,304,681

    6,414,115

    総資産額

    (千円)

    8,030,087

    8,537,884

    8,694,476

    9,253,834

    9,020,937

    1株当たり純資産額

    (円)

    699.53

    715.95

    747.81

    771.02

    782.76

    1株当たり当期純利益

    (円)

    23.69

    28.98

    32.95

    32.31

    17.04

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    71.4

    67.9

    69.6

    68.1

    71.1

    自己資本利益率

    (%)

    3.3

    4.1

    4.5

    4.3

    2.2

    株価収益率

    (倍)

    26.5

    20.6

    20.5

    17.4

    36.1

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    917,192

    539,421

    1,077,908

    1,000,702

    652,594

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △533,407

    △634,316

    △575,440

    △704,272

    △283,024

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △422,208

    380,320

    △458,207

    121,372

    △407,476

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    2,375,832

    2,661,258

    2,705,519

    3,123,321

    3,085,415

    従業員数

    (人)

    195

    198

    202

    209

    204

    (外、臨時雇用者数)

    (164)

    (167)

    (175)

    (293)

    (271)

    (注)1.第60期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第62期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。