回次
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第67期
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第68期
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第69期
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第70期
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第71期
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決算年月
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2021年６月
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2022年６月
|
2023年６月
|
2024年６月
|
2025年６月
|
売上高
|
(千円)
|
16,976,943
|
18,096,753
|
20,142,979
|
22,540,002
|
24,016,722
|
経常利益
|
(千円)
|
220,957
|
377,150
|
723,823
|
1,045,696
|
764,553
|
当期純利益
|
(千円)
|
109,540
|
211,103
|
391,349
|
714,244
|
404,783
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
15,000
|
15,000
|
15,000
|
3,000,000
|
3,000,000
|
純資産額
|
(千円)
|
1,179,990
|
1,399,734
|
1,785,610
|
2,500,133
|
2,868,996
|
総資産額
|
(千円)
|
5,881,519
|
6,173,706
|
6,866,538
|
7,682,868
|
8,445,495
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
78,666.01
|
93,315.65
|
595.20
|
833.38
|
956.33
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
500
|
600
|
700
|
10
|
10
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
7,302.67
|
14,073.59
|
130.45
|
238.08
|
134.93
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
20.1
|
22.7
|
26.0
|
32.5
|
34.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.5
|
16.4
|
24.6
|
33.3
|
15.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
6.8
|
4.3
|
2.7
|
4.2
|
7.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
658,994
|
757,752
|
716,190
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
△410,549
|
△408,012
|
△475,766
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
△181,702
|
△158,886
|
△45,623
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
－
|
－
|
787,291
|
978,145
|
1,172,945
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
230
|
216
|
201
|
189
|
177
|
〔616〕
|
〔678〕
|
〔719〕
|
〔801〕
|
〔875〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(比較指標：－)
|
(％)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
最高株価
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
最低株価
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．当社は、2024年１月17日開催の取締役会決議により、2024年２月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第69期、第70期及び第71期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第67期及び第68期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
６．第67期及び第68期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(臨時従業員の年間総労働時間数を就業規則に基づく正社員の年間所定労働時間数で除して算出)であります。
８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第68期から適用しております。なお、当該適用による影響は軽微であるため、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、第67期については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
９．第67期から第71期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2025年７月18日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。