電算システムHDs

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第1期

    第2期

    第3期

    第4期

    第5期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    50,356

    53,479

    59,591

    61,256

    68,131

    経常利益

    (百万円)

    3,210

    3,587

    4,018

    2,534

    3,843

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    1,978

    2,348

    2,004

    1,850

    2,896

    包括利益

    (百万円)

    2,069

    2,402

    2,081

    1,815

    3,290

    純資産額

    (百万円)

    17,605

    19,665

    20,774

    22,294

    24,881

    総資産額

    (百万円)

    51,389

    72,170

    57,051

    61,747

    69,112

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,614.32

    1,803.23

    1,937.23

    2,071.18

    2,300.88

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    183.44

    217.72

    187.71

    173.88

    271.06

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    33.9

    27.0

    36.1

    35.8

    35.6

    自己資本利益率

    (%)

    12.0

    12.7

    10.0

    8.7

    12.4

    株価収益率

    (倍)

    14.9

    10.0

    14.7

    14.5

    13.3

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    2,528

    1,907

    5,506

    3,021

    4,165

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,226

    △1,718

    △852

    239

    △855

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △719

    △5

    △941

    △765

    △1,053

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    8,927

    9,104

    12,816

    15,324

    17,581

    従業員数

    (名)

    903

    935

    964

    1,005

    1,036

    [外、平均臨時雇用者数]

    [134]

    [133]

    [118]

    [121]

    [97]

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    3.第1期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第2期の期首から適用しており、第2期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.第2期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

    6.当社は、第3期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しており、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。