AppierGroup

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第4期

    第5期

    第6期

    第7期

    第8期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上収益

    (百万円)

    12,661

    19,427

    26,418

    34,057

    43,737

    税引前利益(△損失)

    (百万円)

    △1,170

    111

    1,063

    2,062

    2,674

    親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)

    (百万円)

    △1,179

    21

    1,002

    2,927

    2,558

    親会社の所有者に帰属する当期包括利益

    (百万円)

    245

    3,289

    2,702

    5,962

    2,889

    親会社の所有者に帰属する持分

    (百万円)

    22,836

    26,201

    29,091

    34,315

    37,149

    総資産額

    (百万円)

    31,206

    35,939

    37,852

    44,637

    60,497

    1株当たり親会社所有者帰属持分

    (円)

    225.73

    258.11

    285.54

    337.62

    364.44

    基本的1株当たり当期利益(△損失)

    (円)

    △11.97

    0.21

    9.85

    28.70

    25.14

    希薄化後1株当たり当期利益(△損失)

    (円)

    △11.97

    0.21

    9.75

    28.47

    24.99

    親会社所有者帰属持分比率

    (%)

    73.2

    72.9

    76.9

    76.9

    61.4

    親会社所有者帰属持分利益率

    (%)

    0.1

    3.6

    9.2

    7.2

    株価収益率

    (倍)

    6,467

    188

    51

    43

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △747

    996

    2,224

    1,929

    3,273

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △9,075

    △3,772

    1,971

    △2,241

    △4,332

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    14,396

    △520

    △2,251

    △792

    7,041

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    6,561

    3,804

    6,134

    5,496

    11,734

    従業員数

    (人)

    574

    661

    706

    708

    791

     

    (注) 1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

    2.2021年1月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、第4期の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり損失を算定しております。

    3.第4期末に存在する普通株式1,699,348株相当のストック・オプションは、1株当たり損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり損失の算定に含まれておりません。

     

    4.第4期における親会社所有者帰属持分利益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。

    5.第4期における株価収益率については、基本的1株当たり損失であるため記載しておりません。

    6.第4期から第8期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

    7.第4期は、売上収益を上回る規模で将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行ったため、親会社の所有者に帰属する当期損失及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。