（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期については、データベースの補完対策費998,889千円を特別損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第32期から第34期については非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。また、第35期及び第36期については非連結子会社及び関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第35期及び第36期は潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第32期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第34期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．第32期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第32期から第35期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

８．第34期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第32期及び第33期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９．第32期及び第33期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．2025年６月24日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、甲種種類株式及び乙種種類株式に関する定款の定めを廃止し、同日付で甲種種類株式1,738株及び乙種種類株式868株を普通株式へ変更しております。

13．当社は、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は8,687,000株となっております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．2025年10月17日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第32期から第36期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2025年10月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。