１部 企業情報
１章 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
１） 連結経営指標等
（1）連結経営指標等
回次
国際会計基準
移行日
第11期
第12期
第13期
決算年月
2022年7月1日
2023年6月
2024年6月
2025年6月
売上収益
（百万円）
－
171,967
187,407
192,633
税引前利益
（百万円）
－
16,393
17,889
29,120
親会社の所有者に帰属する当期利益
（百万円）
－
13,113
13,461
26,114
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
（百万円）
－
13,694
14,911
26,090
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円）
37,835
55,346
71,836
99,269
総資産額
（百万円）
345,181
418,349
501,773
543,763
1株当たり親会社所有者帰属持分
（円）
235.28
340.67
438.33
603.28
基本的1株当たり当期利益
（円）
－
81.28
82.48
159.05
希薄化後1株当たり当期利益
（円）
－
77.61
79.01
154.85
親会社所有者帰属持分比率
（％）
11.0
13.2
14.3
18.3
親会社所有者帰属持分当期利益率
（％）
－
28.1
21.2
30.5
株価収益率
（倍）
－
41.33
24.22
16.81
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
－
△35,820
△43,337
△11,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
－
△601
△877
△31,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
－
25,167
32,091
504
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）
211,758
201,822
191,998
147,028
従業員数
（人）
2,209
2,101
2,080
2,159
（外、平均臨時雇用者数）
(467)
(453)
(401)
(500)
（注）1．第12期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
回次
日本基準
第9期
第10期
第11期
第12期
決算年月
2021年6月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
売上高
（百万円）
106,115
147,049
172,064
187,462
経常利益又は経常損失（△）
（百万円）
4,975
△3,896
17,449
18,217
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）
5,720
△7,569
13,070
14,353
包括利益
（百万円）
1,699
△6,331
13,823
15,313
純資産額
（百万円）
40,013
37,998
55,228
72,987
総資産額
（百万円）
262,529
339,862
415,292
512,222
1株当たり純資産額
（円）
247.52
228.57
329.80
436.71
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
（円）
36.43
△47.34
81.01
87.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
（円）
35.15
－
77.36
84.25
自己資本比率
（％）
14.9
10.8
12.9
14.0
自己資本利益率
（％）
15.5
－
28.9
22.9
株価収益率
（倍）
161.95
－
41.46
22.71
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
3,367
△26,217
△36,883
△44,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
6,907
△671
△632
△877
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
19,773
62,065
26,839
33,404
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）
171,463
211,406
202,047
192,113
従業員数
（人）
1,752
2,209
2,101
2,080
（外、平均臨時雇用者数）
(286)
(467)
(453)
(401)
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2．第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3．株価収益率については、第10期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
5．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6．第12期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。