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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第8期

    第9期

    第10期

    第11期

    第12期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    271,959

    332,770

    490,952

    517,549

    1,196,972

    経常損失(△)

    (千円)

    △681,217

    △394,518

    △50,494

    △743,274

    △174,487

    親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    △2,237,129

    △413,571

    △69,918

    △801,723

    △188,266

    包括利益

    (千円)

    △2,288,874

    △552,850

    △433,328

    △822,217

    △536,596

    純資産額

    (千円)

    637,985

    759,781

    2,090,813

    3,131,104

    2,642,449

    総資産額

    (千円)

    770,149

    1,008,076

    2,378,416

    3,411,142

    2,977,983

    1株当たり純資産額

    (円)

    77.52

    88.84

    203.15

    277.26

    232.30

    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △283.74

    △49.30

    △7.88

    △72.85

    △16.68

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    82.8

    75.0

    87.9

    91.7

    88.2

    自己資本利益率

    (%)

    株価収益率

    (倍)

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △514,967

    △619,044

    △490,837

    △815,067

    △632,051

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △137,481

    △20,338

    △432,784

    △161,796

    △13,734

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    9,395

    870,087

    1,759,564

    1,850,764

    18,464

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    604,424

    852,076

    1,719,733

    2,593,858

    1,986,078

    従業員数
    (ほか、平均臨時雇用者数)

    (人)

    43

    36

    38

    41

    30

    〔0〕

    〔0〕

    〔0〕

    〔0〕

    〔0〕

     

    (注) 1.第8期、第9期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

    2.第8期、第9期、第10期、第11期及び第12期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

    3.第8期、第9期、第10期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

    4.従業員数は、当社及び子会社の就業人員数であります。

    5.臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

    6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。