(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第15期及び第16期の１株当たり純資産額については、期末純資産の部の合計額からＡ種優先株式払込金額を控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期及び第14期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であり、当社株式は非上場であることから期中平均株価が把握できないため、第15期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、また、第17期は潜在株式は存在するものの、当事業年度末において当社株式は非上場であることから期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

８．株価収益率については、当事業年度末において当社株式は非上場であるため記載しておりません。

９．第13期及び第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第13期及び第14期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

12．第三者割当増資により、2025年２月７日にＢ種優先株式32,825株、2025年４月７日にＢ種優先株式300株を新規発行いたしました。

13．当社は2025年７月15日開催の取締役会において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月４日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したすべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式は2025年８月４日付で会社法第178条の規定に基づきすべて消却しております。

14．当社は2025年７月15日開催の取締役会決議により、2025年８月５日付で当社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

15．第13期から第17期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2025年11月５日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。