（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、 第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第12期、第13期、第15期、第16期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７. 第14期は正社員及び派遣社員の採用拡大や資産除去債務、各種引当金等の会計方針の適用開始により経常損失及び当期純損失を計上しております。

８．第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９．第14期は決算期変更により、2022年４月１日～2022年10月31日の７か月決算になっております。

10．第12期、第13期及び第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。

11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。第12期から第14期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13. 2022年11月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、また2025年６月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

14．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2025年12月１日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。