大塚商会

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第61期

    第62期

    第63期

    第64期

    第65期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    851,894

    861,022

    977,370

    1,107,668

    1,322,791

    経常利益

    (百万円)

    57,567

    56,639

    64,517

    75,931

    91,525

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    39,927

    40,022

    47,448

    53,481

    64,303

    包括利益

    (百万円)

    43,702

    43,911

    48,066

    54,087

    71,964

    純資産額

    (百万円)

    301,774

    322,732

    346,950

    375,247

    399,588

    総資産額

    (百万円)

    486,254

    523,016

    561,805

    673,903

    729,200

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,575.64

    1,684.53

    904.83

    977.84

    1,039.88

    1株当たり当期純利益

    (円)

    210.59

    211.09

    125.13

    141.04

    169.58

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    169.10

    自己資本比率

    (%)

    61.4

    61.1

    61.1

    55.0

    54.1

    自己資本利益率

    (%)

    13.9

    13.0

    14.3

    15.0

    16.8

    株価収益率

    (倍)

    26.1

    19.7

    23.2

    25.6

    19.1

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    57,873

    29,196

    71,649

    37,711

    92,218

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △9,160

    △8,355

    △21,473

    △11,949

    △20,475

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △21,957

    △23,307

    △23,839

    △25,891

    △47,613

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    205,746

    203,274

    229,615

    229,488

    253,620

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (名)

    9,171

    9,208

    9,421

    9,680

    10,079

    (1,351)

    (1,431)

    (1,551)

    (1,680)

    (1,597)

     

    (注) 1.第62期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第63期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。