コスモエネルギーHDs

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第7期

    第8期

    第9期

    第10期

    第11期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    2,440,452

    2,791,872

    2,729,570

    2,799,947

    2,677,582

    経常利益

    (百万円)

    233,097

    164,505

    161,615

    150,758

    149,247

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    138,890

    67,935

    82,060

    57,671

    74,023

    包括利益

    (百万円)

    144,616

    85,626

    99,046

    47,467

    86,151

    純資産額

    (百万円)

    583,971

    663,380

    727,415

    707,477

    735,761

    総資産額

    (百万円)

    1,938,408

    2,120,763

    2,212,586

    2,156,605

    2,196,556

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,723.19

    3,021.20

    3,431.78

    3,537.69

    3,817.76

    1株当たり当期純利益

    (円)

    829.32

    405.57

    469.05

    336.39

    453.06

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    694.70

    363.33

    自己資本比率

    (%)

    23.5

    24.9

    27.2

    27.1

    27.6

    自己資本利益率

    (%)

    35.6

    13.8

    14.5

    9.7

    12.4

    株価収益率

    (倍)

    1.59

    5.28

    8.18

    9.52

    9.78

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    108,361

    8,122

    177,944

    137,118

    213,737

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △67,511

    △81,178

    △32,768

    △145,688

    △84,699

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △42,040

    81,137

    △104,178

    △69,027

    △81,934

    現金及び現金同等物

    の期末残高

    (百万円)

    48,066

    61,825

    105,480

    34,905

    81,770

    従業員数

     

    6,693

    6,659

    6,530

    6,487

    6,675

    (ほか、平均臨時雇用者数)

    (名)

    (3,698)

    (3,589)

    (3,686)

    (3,535)

    (3,365)

     (注)1 第9期からの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 第8期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を臨時雇用者に集計する等の見直しを行っており、第7期以降の従業員数は変更後の集計方法に基づき記載しております。

    3 2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第10期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。