(1) 連結経営指標等

 

 (注)１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期及び第17期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第15期及び第17期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

７．第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

８. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。